変形労働時間制とは、繁忙期の所定労働時間を長くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分などを行い、これによって全体としての労働時間の短縮を図るものです。

　１か月単位の変形労働時間制とは、１か月以内の一定の期間を平均し、１週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以下の範囲において１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

　 この制度の採用にあたっては、就業規則または労使協定の締結（所定様式により労働基準監督署長への届出必要）が必要となります。

　１年単位の変形労働時間制は、労使協定を締結することにより、１か月を超える１年以内の一定の期間を平均し１週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場を含む）の範囲内において、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

　 制度の詳細については別ページ１年単位の変形労働時間制についてをご覧ください。

　１週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、１週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度です。

　 この制度を採用するには、�@労使協定を締結することにより、１週間の労働時間が40時間（特例措置対象事業場も含む）以下になるように定める、かつ、この時間を超えて労働させた場合には、割増賃金を支払う旨を定めること�A労使協定を所定の様式により、所轄の労働基準監督署長に届け出ること、が必要です。

　 なお、１日の労働時間の上限は10時間となります。

　フレックスタイム制とは、１か月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度です。

　 この制度を採用するには、�@就業規則その他これに準ずるものにより、始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねることを規定すること�A労使協定において、対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間中の総労働時間、標準となる１日の労働時間などを定めること、が必要です。

　 なお、必ず労働しなければならない「コアタイム」は必ず設けなくてもよいものです。