労働保険とは労働者災害補償保険と雇用保険との総称であり、保険給付は両保険制度で別個におこなわれていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

　労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

　労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等労働者の福祉を増進を図るための事業も行っています。

・建設事業等の場合、期間の定められた種々の工事を行っておりますが、労働保険ではこの一つ一つの工事毎に保険関係を成立する必要があります。しかしながら、工事・伐採を行う都度保険手続きを行うことは事業主にとって煩わしいので、これらの事務手続きを一つにまとめることができ、それを「有期事業の一括」といいます。

・有期事業一括の要件
(1) 事業主が同一であること
(2) それぞれの事業が建設の事業又は立木の伐採の事業であること
(3) それぞれの事業の規模が、概算保険料を試算してみた場合、その額が160万円未満であって、かつ、
　　建設の事業においては、請負金額が１億9000万円未満、立木の伐採の事業においては素材の見込生産量が、
　　1,000立方メートル未満であること
(4) それぞれの事業の種類が、建設の事業においては、労災保険率表にいう事業の種類と同一であること
(5) それぞれの事業に係る保険料納付の事業所が同一で、かつ、それぞれの事業が、その一括事業所の所在地を
　　管轄する都道府県労働局の管轄区域、又はそれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内
　　（ただし、機械装置の組立て又はすえ付けの事業は全国）で行われるものであるもの

・有期事業一括の手続
<必要書類>

保険関係の成立届	一括される有期事業を始めたときから10日以内に 所轄労働基準監督署に提出。 但し、申告書については50日以内
概算保険料の申告・納付
[事業開始届ダウンロード]	毎月10日までに、その前月中において開始された個々の事業について、 所轄労働基準監督署に提出
一括有期事業報告書	年度更新時に申告書と同時に提出
一括有期事業総括表(建設の事業)